マスク氏によるtwitter買収に伴うtwitter内の人員削減や言論の自由に対する同社の対応、さらにはその社会的な評価を踏まえ、twitterへの広告出稿を取りやめる、そんな企業が特に外資中心に増えています。
さて、twitterに投下されるはずであった広告費用はどこへ消えたのでしょうか、という話です。
記事要約
TWITTERの広告売上が急速に減少している。広告主は、別のプラットフォームへ予算を回す計画を練っているという。TWITTER内で事態が悪化しつつあるという懸念がクライアントのあいだで高まっている。
twitterから別PFへ、その流れが起きています。という話です。
解説
大前提、粗悪なメディア・価値の低いメディアに対し広告を出稿することは、ブランドイメージの棄損につながる＝百害あって一利くらいしかないかも、という状態で、広告主が避けたい状況です。
具体的には、例えばアダルトサイトに自社広告が出る、ギャンブル関連広告の隣に自社広告が出る、宗教関連記事に自社広告が出る・・そんな場合、自社広告がアダルトを、ギャンブルを、特定宗教を承認・賛同しているかのような印象を与えてしまうリスクがあります。
twitterで起きていることも同じで、
・買うと約束していたものを買わないと言い結局買う
・経営立て直しが至上命題とはいえ唐突感がある大規模人員整理を行う
・twitter内の投票の結果とはいえトランプ氏のアカウントを復活させる
・週5・8hの倍はオフィスで働くハードワークを前提とする
など、マスクさんのリーダーシップは光っていますが・・
twitterで発揮されているリーダーシップに、御社、同意しているのですか？
広告を出稿することで、そう捉えられる可能性があります。
そしてその可能性を、リスクととらえる広告主が外資系に多く、そして広告出稿を取りやめている、といった状況です。
リスクの度合いはもちろん会社によって異なり、断固看過できない重大なもの（絶対NG、生理的に無理）といったものから、巻き込まれたら何となくやだな（事なかれ主義）といったものまで様々です。
特に事なかれ主義広告主にとって幸いであったのは、もちろん健全なtwitterであればそれがベストではあったものの別にtwitterでなくとも目的は達成できる、という環境が用意されていることです。
広告予算は通常決まっていて費用を抑えることにメリットはなく、決まった費用の中で成果を上げることが求められています。
ですので、Google/Youtube、Meta/FBIG、Amazon、Pinterest、Brave・・・ほかにもコンテンツマーケティング系プラットフォーマーなど、さまざまなプレイヤーがいる中で、twitterから別デジタルへ、予算アロケーションが行われている、という記事です。
なお発注までの期間と予算管轄部署などの関係で、TVCMやその他オフラインメディアへの予算アロケーションはほとんど起きていないようです。
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